タイ政府は9月9日、大型の商用電気自動車（EV）生産を目的とした投資に関して、法人所得税（CIT）を免除する旨の官報（歳入法第798号勅令） を発表し、同10日から施行した。政府は、2030年までに国内生産車の30％以上をEVとする目標の達成に向けた振興策としている。
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Source: Japan External Trade Organization (JETRO)
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