「タイ・カンボジア共同情報調整センター」を設立国際法、平和的手段、そして責任あるコミュニケーションを原則として

「タイ・カンボジア共同情報調整センター」を設立国際法、平和的手段、そして責任あるコミュニケーションを原則として

国防大臣は、共同声明第16項に基づき、「タイ・カンボジア共同情報調整センター」の設立に署名しました。同センターのセンター長にはプラパート・ソンジャイディー空軍大将、事務局長にはテーワン・タンカン中将が就任し、タイ・カンボジア国境情勢に関する情報を、体系的かつ透明性をもって発信する中核的な仕組みとして機能します。その運営は、国際法および人道原則に整合したものとします。

本センターの設立目的は、不完全または歪められた情報による誤解を防止し、緊張のエスカレーションのリスクを低減するとともに、タイ国民および国際社会からの信頼を維持することにあります。

センターの業務運営においては、正当性を最優先とし、すべての情報発信は、国際法、人道原則、ならびに既存の停戦合意に適合しているかを厳格に確認します。挑発的な表現、一般化、相手側の尊厳を損なう言葉は避け、国内外を問わず、あらゆる場においてタイの立場が一貫して支持され得るコミュニケーションを目指します。

また、本センターは「積極的な平和的アプローチ」を採用します。これは状況を黙認することではなく、建設的な対話と情報発信を通じて対立の激化を抑制するものです。国家の主権および安全保障の防衛と、社会における憎悪や分断の助長とを明確に区別します。

報道機関との連携においては、本センターが唯一の公式情報源(Single Source of Truth) として機能し、Q&A、ファクトシート、タイムライン、事実関係、人道的情報など、さまざまな形式で公式説明を提供します。これにより、報道機関が多角的かつ正確に報道できるよう支援し、意図しない形での対立拡大のリスクを低減します。

本センターの設立は、主権の保護と民間人の保護を両立させつつ、長期的な平和的対話の空間を維持するという、政府の責任ある姿勢を示すものです。この方針はタイ国民の支持を受けており、国際社会の期待にも沿うものです。

「タイ・カンボジア共同情報調整センターは、感情的に対抗したり、情報戦で勝つためのものではありません。平和的で透明性があり、持続可能なコミュニケーションを通じて、タイ国家の正当性を守るために設立されました。」

タイ・カンボジア共同情報調整センター

2026年1月8日10時